契約・派遣社員が直面した課題 1位「職務内容・目標値が不明確」 1/3以上が3ヵ月以下の短期更新-人材採用と人材育成の人事専門誌-日本人材ニュース


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2018-11-29

ロバート・ウォルターズ・ジャパン

契約・派遣社員が直面した課題 1位「職務内容・目標値が不明確」 1/3以上が3ヵ月以下の短期更新

英語を使う求人を紹介する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ジェレミー・サンプソン)は11月29日、外資系企業と日系グローバル企業の第一線で活躍するホワイトカラー契約・派遣社員に「契約・派遣社員が抱える課題・不安」を聞いたアンケート調査の結果を発表しました。

契約・派遣社員が仕事で直面した課題:1位「職務内容・目標値が不明確」
アンケートに回答を寄せた契約・派遣社員341人に「契約・派遣の仕事で直面したことのある課題」を質問したところ、1位「職務内容・目標値が明確でない」(29%)に続いて「入社後の会社・業務説明が十分でない」(25%)、「同僚たちが契約・派遣社員に好意的でない」(21%)という結果になりました。「同僚たちが契約・派遣社員に好意的でない」はオペレーション業務と、プロジェクトコーディネーション/マネジメント業務の従事者では1位に着けました。

この結果を受けてロバート・ウォルターズ・ジャパンの片岡 晃正アソシエート・ディレクターは次のように述べています。「着任直後のオンボーディング期間中は予め用意した業務計画書を用いるなどして職務内容・目標値の相互理解を徹底し、中間レビューを設けて個人の業務成績を評価するなどコミュニケーションを工夫すれば離職防止(リテンション)の効果が期待できます。業務を遂行する上では、本人が会社/部署の一員であるという帰属意識を持てるか否かも重要です。業務成績に現れるだけでなく、リテンションにも大きく影響するため、着任時にはエントランスに迎えに行くなど上司/管理担当自らがチームをリードして組織の一部だと感じられる環境を作ることが大切です。社内で身に着けるネームカードやメールアドレスでも契約・派遣社員を正社員と区別する企業は少なくありませんが、必要最低限に留めることで疎外感を軽減できるでしょう。」

契約・派遣社員の日常的な懸念:1位「仕事の安定性」、6割以上が半年以下ごとの契約更新
生活の中で抱いたことのある懸念を聞くと、1位「仕事の安定性」(65%)、2位「昇格・昇進機会」(49%)、3位「福利厚生・ベネフィット」(37%)でした。仕事の安定性と関連の深い契約期間の実態には、契約・派遣社員の理想との乖離が見られます。理想の契約期間では回答者の半数が12ヵ月以上としているのに対し、実際に12ヵ月以上の契約期間で働けている契約・派遣社員は全体のわずか20%に留まり、最も多くの契約・派遣社員は3ヵ月以下という短期間で契約を更新しながら働いています。

片岡は次のように続けています。「3年ルール、5年ルールの適用の影響もあり、スキル・経験の豊かな人材を確保して『保持し続けたい』と考える企業は今後ますます増えます。優秀な成績を収めている契約・派遣社員に対しては契約期間の延長または正社員登用を検討し、そうした前向きな会社の姿勢を本人にも伝えておくことが重要です。」

(実施期間:2018年9月20日~2018年10月3日、対象:外資系・日系グローバル企業の国内拠点で働くホワイトカラー契約・派遣社員 n=341人)

ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社について (https://www.robertwalters.co.jp/)
ロバート・ウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界28カ国の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社です。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、バイリンガル人材に特化しています。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。グローバル企業、日系企業ともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっています。ラグビー日本代表のオフィシャルスポンサー、各種NPOの支援など、日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。

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