【キーンバウム】採用広告への年収記載はドイツでは普及していない。なぜ? ー サーベイ「報酬の透明化」-人事部長向け専門誌|日本人材ニュース


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2021-01-26

キーンバウム ジャパン

【キーンバウム】採用広告への年収記載はドイツでは普及していない。なぜ? ー サーベイ「報酬の透明化」

ドイツの求人広告では、公的部門以外で給与情報が書かれた求人広告を見ることはまれである。何故だろうか?

キーンバウムは、企業140社と1,500人以上の従業員を対象に、報酬の「見える」化に対する期待と経験についてのアンケート調査を行った。その中で「求人広告に給与を明記すべきか?」についても質問した。

従業員の大多数は具体的な給与情報を望む

調査対象の従業員の80%以上が、企業が求人広告で特定の給与情報を提供することを要求している。

うち60%は、応募者は広告掲載ポジションに対し自分にとって魅力的な給与が支払われているかをすぐに確認できる点を理由としている。これにより応募者は、経済的観点から、当該案件に自分が応募する価値があるかどうかをすぐに判断でき、応募者の不必要な手間が省かれる。さらにマッチ条件も向上するため、雇用者側の作業負荷も軽減される。給与条件が高すぎる応募自体が採用部門に来なくなるのであるから、正しく古典的なwin-winの状況である。

給与情報開示に肯定的な従業員回答者の約48%は、企業はこれによりオープン性をアピールし、雇用主としての魅力を高め、雇用主のブランドを強化すると述べている。また半数ほどが雇用者ブランディングとして有利に働くと見ている。企業側もこの印象を共有しており、調査対象の企業の51%は、報酬の透明性が高いと対外的に企業ブランドのイメージ向上につながると回答している。

具体的な給与情報により、採用面接での給与相談が容易に

今回の調査対象企業は、求人広告に具体的な給与情報を明記することに対し、とりわけ利点の方が多いことを認識している。調査対象の企業の79%は、高レベルの透明性は、応募者の給与の期待に対して明確な立場を取ることができ、採用の際に非常に便利だと述べている。「より多くの情報」という点は従業員側も利点として捉えている(給与情報開示に賛成する従業員の48パーセント)。

具体的な給与情報の開示に否定的な従業員の60%は、給与は面接の際に初めて話し合うべきだと考えている。この回答者は主に、労働協定による給与の規制を受けない立場の従業員である。考えられる解釈の1つは、給与とは交渉案件であり、ゆえに直接の会話によって決定すべきというものである。応募者の個人的な印象を得る前に給与に言及することは、交渉の際、応募者の立場を弱めるものと見なされる可能性がある。

給与の透明性は将来にも影響を及ぼす

求人広告への給与情報開示に肯定的な従業員は、特に若い世代(35歳未満)に多い。これが意味することはなにか。つまり、報酬の透明性という議論は間違いなくこれからより頻繁に起こるということだ。

この要求にどの程度まで対応するか、雇用主は熟考すべきである。ここで不可欠な前提条件となるのは、体系的かつ納得できる評価価値と現在の市場価値とをマッピングさせた、プロフェッショナルな報酬システムである。このようなシステムの導入により、企業は初めて、公開した給与レベルが期待通りの効果をもたらしているかどうか判断できる。また内部的には、従業員が不必要にアンフェアな印象や怒りや不安を持つことを防ぐことができる。これらの前提条件が整っていれば、給与の「更なる」透明化を自信をもって実践でき、採用だけでなく、既存の従業員のロイヤリティや意欲にも非常に良い影響を与える可能性がある。

既存の文化を変えるには根本からの考え直しが必要となるが、同時にこのプロセスは競争で他社を引き離すチャンスでもある。企業がこのテーマに取り組むことは間違いなく価値があると確信する。

キーンバウム ジャパン ニュースレターより
https://media.kienbaum.com/wp-content/uploads/sites/13/2020/12/Newsletter_No_6_2020_JP.pdf

サーベイはこちら(ドイツ語)
https://www.kienbaum.com/de/publikationen/gehaltstransparenz-2020/

キーンバウム ジャパン
https://international.kienbaum.com/japan/ 

※当ページの情報は、プレスリリース配信各社の責任で提供されるものです。

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