【キーンバウム】横浜国立大学における鈴木悦司の講義「日本の労働市場とダイバーシティの現状」-人事部長向け専門誌|日本人材ニュース


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2020-11-18

キーンバウム ジャパン

【キーンバウム】横浜国立大学における鈴木悦司の講義「日本の労働市場とダイバーシティの現状」

キーンバウムジャパンは、横浜国立大学をはじめ神奈川・東京地域の産官学機関で構成される「ダイバーシティ連携協議会KT」に加盟している。

同大学では、国際社会科学府の大学院生向けの授業「実践企業成長戦略Ⅰ」を例年実施しており、本年度は「ダイバーシティ経営」をテーマに、企業13社から講師を招き、経営戦略としてのダイバーシティについてのオンライン講演を行っている。弊社からは鈴木悦司が10月28日に登壇、グローバルな視点から日本の労働市場の現状と課題について講義を行った。この中で鈴木は、ダイバーシティの必要性を社会の変化と企業のグローバル化の2つの視点から説明し、更に日本企業のダイバーシティの現状と課題を指摘した。下記にその概要を紹介する。

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1.社会の変化から見るダイバーシティの必要性

労働人口の減少と労働人口構造の変化により、日本企業の特殊性である終身雇用制度や年功序列に限界が見え始めてきている。更に企業のグローバル化により、単一民族に近い民族構成を基に作られた組織が改革を迫られている。加えて、特に若い世代の雇用意識、価値観が多様化しており、優秀な人材を獲得し組織に留めておくために、これに対応するマネジメントスタイルの変革が要求されている。

2.グローバル化におけるダイバーシティマネジメント

a) 日系企業の国際市場における変遷
ビジネスモデルの変遷は黎明期(1960年代から70年代終わりまで)、成長期(1980年代から2000年まで)、安定期(2000年以降)、の3つの時代に分けられる。単なる貿易から、販売会社の拠点が増える国際化を経て、長期的成長を視野に入れたグローバル化の時代へと変化した。

b) コミュニケーションの変化と海外駐在員の役割
グローバル化に伴い、コミュニケーション方法は、指示を行う一方向のものから、現地社員の意思決定への参画に伴うより高度な双方向のものへと大きく変わってきており、それに伴い駐在員の役割も、知識移転・統制、拠点間の調整から、現地マネジメントのサポートへと変化している。最も重要なのは企業の価値観をどのように現地で共有するか、である。

3.日本企業のダイバーシティの現状と課題 

a) 女性と外国人
日本で「ダイバーシティ」と言えばほぼ女性の社会進出の定義だと解釈されるほど、女性の雇用の改善は急務の課題となっている。加えて日本の特徴として、外国人の管理職への登用が特に欧州と比べ低いことも挙げられる。日本と各国における異文化に対する受容性を見ると、日本は世界的に見て低い水準にとどまっており(経産省経済産業政策局「ダイバーシティに関する各種調査」)、この意識がダイバーシティ、更にグローバル化を阻む一因ともなることは容易に推測される。

b) グローバル人材とは
労働人口減少や企業のグローバル化により、企業にも雇用意識と価値観の多様化が要求されていることは、多くの企業が認識している。一方、日系企業がグローバル化対策としてグローバル人事制度を整備したのは良いが、それを実践するグローバル人材が不足しているケースが見られるのが現状であり、これでは「仏作って魂入れず」の状態である。グローバル人材の育成には、駐在員が率先して企業文化を体現し、多様化する組織の中で「文化の伝道師」としての役割を果たすことが大切である。そして駐在員自身も、語学力、国際的視野と異文化コミュニケーション能力を併せ持つ、グローバル人材でなければならない。そのためには、自身のアイデンティティを確立し、他社(他国)を知るために自分(自国)についての認識を深めること、そして異文化に対し常にポジティブな驚きを持って接する姿勢が大切である。

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japan@kienbaum.co.jp
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※当ページの情報は、プレスリリース配信各社の責任で提供されるものです。

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